Monthly AUVI Updates 2021年02月版

A 認証

国・地域名:韓 国
国コード:AUC-011

サブカテゴリー名:
型式認証(車両)型式認証(部品)

AUVIデータコード:
AU-007-1558~1560
AU-008-0785~0787

韓国では、2月2日と5日に、『自動車管理法施行令』および『同法施行規則』がそれぞれ次のように一部改訂されました。
① 『自動車管理法施行令』の改訂(2月2日付け大統領令第31428号)

  • 第8-3条(自動車および自動車部品の欠陥の推定要件等)、第8-4条(自動車事故の調査のために提供を要請できる対象資料の範囲)、第8-5条(自動車の欠陥情報システムの構築・運営)を新設し、同一型式の車両で火災や事故を繰り返す疑いがある場合などの欠陥対処要件を定める(メンテメーカー等が欠陥の調査に必要な資料を提出しない場合は、欠陥があるものと見なす)。
  • 自動車の安全・不具合審議委員会の非公開情報内容、再審議手続き、自動車の欠陥システムの構築・運営の委託について規定する(第9-9条、9-10条、14-7条、19条11項の新設・改訂)。
  • 別表1-2(課徴金の賦課基準)を改訂して、欠陥の調査が完了する前に自発的に是正措置を行った場合は所定の課徴金額を軽減する。

補遺:本令は、2021年2月5日から施行する。ただし、本令の施行前の違反行為に対しては、別表1-2の改訂規定に係わらず、従前の規定に従う。

② 『自動車管理法施行規則』の改訂(2月5日付け国土交通省令第820号)

  • 第23-3条(車の所有者の保護対策の用意等)を新設して、具体的な対策の内容を規定する。
  • 第35条(性能試験代行者の確認等)の第2項にただし書きを追記して、技術検討を受けないことができる変更(モデル年、トランスミッション、タイヤ、リム、エンジンの最高出力、燃費)を規定する。
  • 少量生産車に適用する別途の自己認証制度の活用を推進するために、第39-3条(少量生産車の生産台数)の基準を緩和する(100台以下→3年以内300台以下)とともに、第39-4条(少量生産車の認定)、第39-5条(少量生産車の自己認証方法)を改訂して、関連する手続きを改善し、安全基準の確認にKMVSSを適用することとする(第36条第1項の改訂)。
  • 第41条を「製造上の欠陥等の公開および是正処置等」として全面的に改訂する他、第42条(是正措置計画等の報告)、第43条(是正措置計画等の妥当性調査結果の提出)、第43-2条(車の所有者に関する情報の提供方法)を改訂し、第43-3条(欠陥の事実等の再公開命令等)、第45-4条(自動車事故の調査の範囲と手順等)を新設する。
  • 現在は車両総重量を増加させるチューニングを禁止しているが、「製造許容総重量」(メーカーが燃費消費率以外の自動車安全基準への適合を保証する車両総重量の最大値)の概念を導入し、これを適用することによってチューニングの範囲を拡大する(第36条第2項、第55条第2項)。
  • チューニング承認手続きを軽減するため、チューニングチェックのみとする装置を定めるとともに、韓国交通安全公団の承認書の発給期間を「申請受領日から10日以内」→「1日以内」に短縮する(第55条第1項、第56条第1項から第3項、第78条第2号)。
  • 二輪自動車のチューニング承認制度を改善し、承認対象から除外するものを定める(第107条、第108条)。

補遺:本規則は2021年2月5日から施行する。ただし、第56条第1項と第2項の改訂規定については、2021年4月1日から施行する。

なお、1月26日付け国土交通省公告第2021-94号では、『自動車管理法施行規則』を更に次のように一部改訂しようとする立法予告が公示されています。〆切:3月8日。

  • 第49-7条(無償修理計画の通知等)の第2項中、「郵便で」→「郵便または携帯電話を利用したテキストメッセージで」に変更する。
  • トラックの緩衝装置として使用される板バネの落下事故を防止するため、第80条(検査の実施等)の第2項と別表15の板バネに対する検査方法および基準を改善する。
  • 第100条(二輪自動車のナンバープレートの取り付け等)を改訂して、紛失または盗難にあった場合に全国のどの自治体でも新しいナンバープレートを取り付けることができるようにする。
  • 第153-2条(自動車履歴管理情報の提供申請等)の第2項を「電子署名法』に基づいて改訂する。
  • 別表18(指定整備事業者の検査業務の範囲や施設と技術者の基準)を改訂して、リフト検査も導入可能にする。
  • 別紙第22号書式(自動車の安全性の検査申請書)、第24号書式(仕様通知書)を一部変更する。

補遺:本規則は公布の日から施行する。ただし、第49-7条第2項の改訂規定については、2021年4月21日から施行し、第153-2条の改訂規定については2021年6月10日から施行する。