技術翻訳 ・ 法規翻訳 の アクロスユー
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アクロスユー 沿革

「有限会社アクロスユー」は、自動車業界をメインとする技術翻訳を専門に取り扱ってきました。 創業より約19年間、国土交通省、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、自動車基準認証国際化研究センターの他、主要自動車メーカー、自動車部品メーカーからの依頼を受け、日本及び先進国の自動車関連法規・文書の翻訳、各国政府の公式文書、会議議事録の専門的な技術翻訳を取り扱い、また翻訳文書(言語資産)を展開するためにデジタルコンテンツ、データベース等々のIT 技術を取り込んだ付加価値サービスを総合的に企画・提供することで翻訳業界における優位性・競争力を見出してまいりました。

近年は、日本及び先進国に併せて中国、ロシア、インド、ASEAN 諸国に於ける日本企業の輸出に伴う法律、自動車関連法規・文書の翻訳の受注量も拡充してきました。 また、自動車関連文書には、より広範囲に渡る総合的な専門分野の技術が取り込まれており(医学・薬学・電子・化学等々)、有限会社アクロスユーの翻訳技術は更なる専門性を追求し、邁進しております。
これらの実績をもとに日本のビジネスパートナーとして発展が見込まれるアジア地域に着目し、アジア各国(中国、ロシア、インド、ASEAN 諸国)の法規、基準に関する幅広い情報を現地で調査し、翻訳版を提供するサービス「アジアにおける基準情報提供サービス(Advanced Standard Information Center inAsia):通称ASICA」、を立案、サービスを開始いたしました。

さらにこれまでの経験と実績を踏まえ、2008 年1 月からアジア地域から範囲を拡大し、BRICs、NIE s、中東、アフリカなどの新興国を含む全世界180 ヶ国に於ける自動車法規情報を定期的に収集し、分析、翻訳してご提供する『AUTOMOTIVEREGULATIONS 提供サービス』( 略称: AUVI: Across U Vehicle Information)を本格的に開始いたしました。

ASICA・AUVI沿革

2004.3 アクロスユーは、国土交通省、経済産業省、外郭団体より先進国 (1958 年協定=国連欧州経済委員会)の法規、基準関係に携わった立場から「中国の貿易、経済政策の展開」を背景に日本政府がアジア地域(とりわけ中国)で先進国の基準の導入・相互承認を推進する動向にリンクし、アジア地域産業の基準化(標準)すなわち関連する不可欠な現地情報を提供するビジネスモデルを企画・立案。
2004.10 「アジアにおける基準(標準)情報提供サービス」事業準備。
アジア地域の中でも生産規模が大きく、かつ情報収集の困難な中国からスタート。情報入手ルートを自動車関連に特化・集中し、中国との政府機関・人脈ルートを構築する。
2005.3 中国標準出版社と提携契約を締結し、中国国家標準の日本独占販売代理権締結に至る。
2005.3 正式名称Advanced Standard Information Center in Asia:通称名ASICA 商標登録申請。事業名称をASICA 事業部と正式に名乗る。
2005.4 自動車業界団体、自動車関連企業25 社へのプレゼンを行う。
ASICA 事業システムを構築し、本格稼働を開始する。
2005.7 中国北京・中国国家標準化管理委員会に現地訪問し、関連役員と将来的な事業展望を検討。
2005.8 中国国家標準化管理委員会幹部一行来社、アクロスユーと共通の見解を達成し、将来的な共同協力の意向を発表。
2005.10 中国国家標準管理委員会が標準情報サイトの正式オープン(2005.10.14)の下、中国政府との提携に基づき、日本正規代理店代理協議を締結。
2005.12 中国政府(SAC)「国家標準ネット販売サービスシステム」及び「強制国家標準サイト全文無料閲覧システム」を人民大会堂にて正式発表。ASICA サービスのオプションとして、日本に居ながらタイムリーに正規原本を購入可能とする。
2007.1 アジア地域の法規・基準情報提供サービスから地域範囲の拡充に向け準備を始める。
2008.1 アジア地域のみならずBRICs、NIEs、中東、アフリカなどの新興国を含む、全世界に於ける自動車法規情報を定期的に収集し、分析、翻訳して自動車法規情報をリアルタイムにご提供するサービス『AUTOMOTIVE REGULATIONS 提供サービス』(略称:AUVI, Across U Vehicle Information)を本格開始する。
2012.12 自動車法規情報の収集国を2011年にユーラシア経済共同体、コソボ、2012年には、ASEAN、マケドニア、ラテンアメリカ、UNEP、サモア、ザンビアを追加
2013.9 完成車メーカーならびに部品メーカーとの年間契約を継続 現在に至る。
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